利用規約

最終更新日:2026年7月7日

解釈に相違がある場合は、本書のドイツ語版が法的に拘束力を持つ基準となります。

1. 適用範囲と当事者

本規約は、運営者(Ahmad Sakka、「当方」)と cvanalyz.com の各利用者(消費者 B2C または企業 B2B)との関係を定めます。登録または利用により本規約に同意したものとみなされます。ドイツ法が適用されます。

2. サービスの説明

本プラットフォームは、AI による履歴書の自動分析(長所/短所、ATS 適合性、求人適合、推奨)および履歴書の作成/最適化機能を提供します。サービスは「現状有姿」で提供され、100% の正確性は保証しません。結果は参考的な提案であり、決定ではありません。

3. 完全自動化された決定の不存在(GDPR 第 22 条)

当方は法的効果を生じる完全自動化された決定を行いません。レポートは補助ツールであり、最終決定(採用/不採用)は常に人が行います。 また、あなたが AI システムと対話していること、および出力が AI によって生成されたものであることを明確にお知らせします(EU AI 法第 50 条)。

4. アカウントとメール確認(ダブルオプトイン)

有効化にはリンクによるメール確認が必要です。制限回避のための使い捨て/虚偽アドレスの使用は禁止です。認証情報の秘密保持は利用者の責任です。

5. 最低年齢

本サービスは満18歳以上の方のみ利用できます。登録により成人であることを確認したものとみなされ、登録時に確認のため生年月日の入力が必要です。

6. 許容される利用

無料/試用アカウントは合理的な個人利用のためのものです。禁止事項:ハッキングの試み、自動リクエスト(ボット/スクレイピング)、違法な、または処理権限のないコンテンツのアップロード。当方は自動セキュリティ手段(Cloudflare Turnstile を含む)を用います。重大または反復的な違反の場合、重大性に応じてアクセスの制限・停止・終了を行うことがあり、システムの安全を脅かしたり法的義務に反したりしない限り通知に努めます。

7. 履歴書の内容と特別カテゴリ(GDPR 第 9 条)

履歴書には機微情報(写真、宗教、出身、健康、組合所属)が含まれる場合があります。アップロードにより、サービスのための処理に明示的に同意し、自らの意思で記載したことを確認します。B2B モード(第三者候補者データのアップロード)では、必要な法的根拠/同意を有することを保証し、データ処理契約が適用されます(プライバシー §10 参照)。

8. 支払いとサブスクリプション(Merchant of Record としての Paddle)

すべての支払いは登録販売者(Merchant of Record)である Paddle.com Market Ltd が処理します。購入は法的に Paddle との間で成立し、Paddle が支払処理、請求書発行、ならびに VAT および各地の税の計算・徴収・納付を担当します。カード/支払データは当方サーバーに保存されません。更新日前にダッシュボードで解約しない限り、サブスクリプションは自動更新されます。明細には「Paddle」と表示される場合があります。 プランのクレジットは購入日から30日ごとに追加されます(暦月の初めではありません)。未使用のクレジットは有効なまま累積され、上限はプランごとに定められています(Starter 100、Pro 200、Business 300、Ultimate 500)。プランの上限到達時は、更新時にその上限までの差分のみが追加されます。

9. 消費者の撤回権

EU の消費者(B2C)は 14 日間の撤回権を有します。サービスは購入後直ちに提供されるため、(a) 期間満了前の即時履行に明示的に同意し、(b) これにより撤回権を失うことを確認した後に当方が履行を開始した時点で、この権利は消滅します(ドイツ民法 §356)。この明示的な同意は、決済時の必須かつ既定で未チェックのチェックボックスにより行われます。ひな型は /widerruf にあります。

10. 知的財産

本プラットフォーム、そのデザイン、コード、名称 cvanalyz.com は当方に帰属します。利用者は履歴書および内容の所有権を保持し、サービス提供のためにのみ処理する限定的ライセンスを当方に付与します。

11. 責任の制限

当方はレポートに基づく採用判断について責任を負いません。当方の責任はドイツ法が認める範囲で制限されます。故意、重過失、ならびに生命・身体・健康の侵害(ドイツ民法 §309 第 7 号)に関する責任は影響を受けません。

12. 規約の変更

当方は法的または運用上の理由で本規約を変更でき、重要な変更は事前に通知し、拒否の場合は解約権が生じます。

13. 準拠法と裁判管轄

ドイツ法が適用されます。ハンブルクの専属管轄は商人(B2B)にのみ適用され、消費者には法定の管轄が適用されます。